みなさんは公認会計士という職業をご存知ですか。
名前ぐらいは聞いたことがあっても、実際にどのような仕事をするのか、どのようにしてなるのかなど、詳しく知らない人は多いと思います。
しかし現在は転職をする人が増えていることに加え、ただ大学を出ていればよいという時代は終わり、手に職をつけられる資格を持つことが注目されています。
「公認会計士」という仕事についても気になっている人は多いのではないでしょうか。
この記事では、公認会計士の具体的な仕事内容からなる手順まで分かりやすく説明していきます。
公認会計士とは
「公認会計士」とは、三大国家資格の1つにも数えられる国家資格です。
「会計」の業務や知識は全ての会社で必要なので、会計士は需要があります。さまざまなジャンルの企業で活躍できる他、社会的地位も高く、平均年収も他の職業に比べるとかなり高いため人気の資格となっております。
そんな公認会計士の仕事内容について、日本公認会計士協会によると、
“公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし”
（引用：公認会計士の使命と仕事内容）
とあります。
分かりやすくいうと、公認会計士は企業などの団体の会計処理が適切に行われているか第三者の目線から評価します。
一般企業をはじめとする多くの団体が、お金の流れを可視化するため、家計簿のようなものをつけています。
何にお金を使ったのか、何でお金が入ってきたのかなどを記録しています。
この“家計簿”は自分たちのためだけでなく、税金の金額の算出に使われたり、株式会社であれば株主が参照したりするもので、とても重要です。
ですから、この“家計簿”は正確である必要があります。
しかし完全に個々に任せていると、間違いがあったり、悪い人が不正を行ったりしてしまう可能性があります。
そこで、この“家計簿”を第三者の目線からしっかりチェックする職業が必要で、その仕事を遂行するのが公認会計士です。
公認会計士の“主たる”業務はこの監査ですが、公認会計士は会計におけるプロ中のプロですので、その知識や経験を活かして会計業務そのものを仕事としている人や、税務処理や、会計分野のコンサルティング（ただ会計内容のチェックをするだけでなく、会社がより良くなるよう会計の視点からアドバイスなどをする）を仕事としている公認会計士の人もいます。
公認会計士はその資格だけで税理士登録もできます。
なお、「監査証明」は公認会計士の独占業務、つまり公認会計士しかできない業務となっております。
参考：公認会計士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
米国公認会計士（USCPA）というのもある
資格の重要性が注目されている現在では、米国公認会計士（USCPA）というものにも注目が集まっています。
米国公認会計士は、アメリカにおける公認会計士のことです。
会計報告やその監査において、各国が独自の会計基準を持っているため、日本とアメリカでは試験に出題される内容や業務内容が少し異なります。とは言っても、会計を監査するという点では同じであり、共通するところも多いです。
さらに現在は、国際会計基準審議会（IASB）が国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）という、全世界共通の会計基準をつくって普及に力を入れているので、世界的に会計基準が統一されつつあります。
アメリカ、日本、IFRSの細かな基準の違いについて詳しくまとめられているページもあるので、興味のある方はご参考ください。
参考：2024年米国の会計・監査・税務ガイド | JBSインサイト | EY Japan
USCPAの試験は、日本で受験することが可能です。
出願の際には、出願する州を選ぶことになります。どの州で出願しても、解く問題自体はアメリカ全土で統一されています。そしてUSCPAを取得すると、出願した州で公認会計士として働くことができます。
また、日本では公認会計士は監査法人にて監査業務に従事することが多いですが、アメリカでは、USCPAを持っている人は会計事務所で監査をする以外にも、会計の知識やスキルを活かして一般企業や教育機関など、さまざまな職業において重宝されるようです。
参考：【USCPA】実際に現地アメリカではどれくらい評価される？（就活・転職で武器になるのか） | work and learn for the future
またさらに、相互承認協定（MRA）というものがあり、USCPAを取得していると、相互承認協定を結んでいるアメリカ以外の国々で公認会計士として働くことができます。
参考：USCPAの相互承認協定制度とは？アメリカ以外でも会計士になれる？｜アビタスコラム
受験資格に関してですが、基本的には大卒、もしくは大学在学中であり、会計・ビジネスの単位を一定以上取得していることが受験の要件となっています。
しかし受験資格は州によってさまざまで、例えばモンタナ州では学歴の条件がなく、高卒でも受験することが可能となっています。
試験科目は、必須科目3科目と、選択科目1科目の計4科目となっています。
必須科目と選択科目は以下の通りです。
必須科目
- 財務会計（Financial Accounting and Reporting）
- 監査及び証明業務（Auditing and Attestation）
- 税法及び商法（Taxation and Regulation）
選択科目（1科目選択）
- ビジネス分析及び報告（Business Analysis and Reporting）
- 情報システム及び統制（Information Systems and Controls）
- 税法遵守及び税務計画（Tax Compliance and Planning）
最近では職業として会計監査をするつもりはなく、公認会計士の資格だけ取って、それを自分のアピールポイントとして他の仕事に従事しようとしている人も多いです。
そういう人にとっては、会計のプロフェッショナルであることに加え、一定の英語力があることの証明もできる米国公認会計士は一般の公認会計士よりも意義があるかも知れません。
さらに合格率は40％〜と日本の公認会計士試験よりも高めとなっております。
また合格までに必要な勉強時間も現段階での英語力にもよりますが日本の公認会計士試験よりも短く見積もられることが多いです。
なので公認会計士として働くつもりはないが自分のアピールポイントとして公認会計士資格を取りたい方で、英語に自信がある方は米国公認会計士の受験も考えてみてもよいかもしれません。
反対に公認会計士として絶対に働きたいという人にとっては、米国公認会計士はあまりおすすめできません。
なぜなら、日本においては公認会計士だけに許されている「監査証明」は米国公認会計士を持っていても行えないからです。
あくまで“米国の”公認会計士であることに注意が必要です。
まだ聞き慣れない人も多いと思われる米国公認会計士ですが、これについても最近では資格予備校が講座を開いているため、昔に比べればかなり試験対策がしやすくなっています。
公認会計士になるには？
まず公認会計士試験に合格して、登録要件を満たして公認会計士協会に名簿登録することで、“公認会計士”となることができます。
順番に見ていきましょう。
まずは公認会計士試験です。ここが1番の難関です。
公認会計士試験の合格までには、2ステップあります。まずは短答式試験と呼ばれる、マークシート方式の試験を受験します。短答式試験は年2回12月（第Ⅰ回）と5月（第Ⅱ回）に行われます。
短答式試験に合格したら次は論文式試験と呼ばれる論述式の試験を受験します。（論文式試験は毎年8月に行われます。）
論文式試験は年1回しかありませんが、短答式試験に1度合格すると、それから向こう2年間は短答式試験なしで論文式試験を受けることができます。
公認会計士試験に合格したら、
①教務補助（3年間以上）：公認会計士などの補助をする
②実務補習（原則3年間）：講習を受ける
③修了考査（年1回開催）：修了試験に合格する
以上3つの登録要件を満たして、公認会計士協会へ名簿登録することで公認会計士となることができます。
公認会計士試験に合格して監査法人に就職した後は①教務補助をしながら②実務補習の講習を受けられるため、試験に合格してから公認会計士として登録できるまでは最短で合計3年かかります。
公認会計士試験についてもう少し詳しくお話します。
短答式試験の試験科目は、
- 財務会計論
- 管理会計論
- 監査論
- 企業法
の4科目です。
論文式試験の受験科目は、
- 会計学
- 監査論
- 租税法
- 企業法
- 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の内1科目選択）
の5科目です。
必要な勉強時間は、2,000～4,000時間といわれています。
これだけ幅があるのは、人によって能力や元々持っている知識が違ったりしてそもそも個人差が大きいのと、合格できずに2年目、3年目と挑戦すると勉強時間が大きく増えるからです。
何時間勉強すれば合格する、というものでもないので目安として考えましょう。
合格率は近年では短答式試験では15％程、論文式試験では40％前後となっています。
同じく難関資格である医師国家試験、税理士試験などは受験資格が設けられています。
例えば医師国家試験だと、大学の医学部を卒業する見込みがあることが受験資格となっており、税理士試験も受験する内容によっては学識・資格・職歴などで設けられた基準のいずれかを満たさなければ受験資格を得ることができません。
しかし、公認会計士試験は受験資格が設けられておらず、誰でも受けられる試験です。ハードルが高く感じる人もいるかもしれませんが、興味があるなら早め早めに準備を始めていきましょう。
公認会計士になるのに大学・学部は関係ある？
公認会計士になるのに大学・学部は関係あるのでしょうか。
結論からいうと、どこの大学・学部でも公認会計士になることができます。それどころか、大学に行っていなくても、公認会計士になれます。
なぜなら、先述したように公認会計士試験は受験資格がないからです。だれでも、学歴・資格などを問わず受験することができます。（USCPAの場合は、一定の受験資格があります。）
しかし、自分が大学で勉強している分野と重複する部分がある方が試験勉強がはかどるのは事実です。
経済学部・経営学部・商学部・法学部などに進学すると公認会計士試験の範囲と、大学で勉強する分野に被る部分が出てくるので勉強が少し楽になるかもしれません。
これは、最難関といわれる公認会計士試験においてかなりのアドバンテージといえるでしょう。
また、2022年の大学別合格者の数は、「公認会計士 三田会」の調査によると、以下のようになっています。
1位：慶應義塾大学 187名
2位：早稲田大学 109名
3位：明治大学 86名
4位：東京大学 57名
5位：中央大学 54名
6位：立命館大学 54名
7位：神戸大学 50名
8位：京都大学 47名
9位：同志社大学 44名
10位：一橋大学 38名
参考のサイトを見ていただければ分かるかと思いますが、大学別公認会計士試験合格者の上位校はここ十数年と同じような大学が名を連ねています。
合格者が多い大学に行くことはそれだけ同じ志の仲間も見つけられるということなので、モチベーションの維持がしやすくなるでしょう。
また後で詳しく説明しますが、合格者が多数輩出しているのはやはり理由があるため、合格者が多い大学に行くことで公認会計士試験の合格率も上がると思います。
大学での忙しさも合格できるかどうかに関わってくると思います。一般的に理系学部の方が文系学部より忙しいといわれています。あまり大学での学業が忙しすぎると、公認会計士試験の勉強にあてる時間がなかなか取れなかったりするので、その点も注意が必要です。
公認会計士を目指すのにおすすめの大学
公認会計士試験の合格者が多い大学の話をしましたが、合格者数がそれだけ多いのにはやはり理由があることが多いです。
公認会計士を目指すという観点でおすすめの大学をいくつか紹介します。
慶應義塾大学
1つ目は慶應義塾大学です。慶応義塾大学は公認会計士の大学別合格者数で何年も1位を取り続けている大学です。
商学部に「会計研究室」が設置されている他、上記にも登場した「三田会」が存在します。
三田会は慶應義塾大学のOB・OGの公認会計士で構成され、試験のことから仕事の見学など、後輩である慶應義塾大学生のサポートを精力的に行っており、公認会計士を目指しやすい環境が整っているといえるでしょう。
参考：三田会について
早稲田大学
早稲田大学も、慶應義塾大学に次ぐ人数の公認会計士試験合格者が輩出していて、大学別公認会計士試験合格者数は長年2位を取り続けています。
早稲田大学の商学部では、授業とは別で、会計に関する講座を受講することができます。
公認会計士資格を持つ講師もその講座を担当しており、公認会計士試験の対策をしやすい環境があるといえるでしょう。
参考：WUCPA
明治大学
明治大学でも、普段の授業とは別で、公認会計士の講座が開かれています。
さらに商学部には会計分野に特化したコースがあったり、提携している外部企業の公認会計士講座が割引で受けられたりと、公認会計士になるためのサポートが充実しています。
参考：経理研究所 | 明治大学
立命館大学
立命館大学では公認会計士を目指す人用の独自の奨学金制度や自習室が用意されていたり、提携している専門予備校での割引制度などがあります。
また、立命館大学を卒業して公認会計士として働いているOBやOGの人との情報交換会や交流会が開催されていたりします。
参考：公認会計士講座 – 立命館大学 エクステンションセンター
神戸大学
公認会計士などの資格を取得するためのサポートの手厚さという点では、やはり私立大学に軍配があがりがちですが、国公立大学でも公認会計士試験に合格しやすい環境が整えられているところもあります。
神戸大学では、公認会計士の在学中の合格を目指すために必要なカリキュラムが用意されています。
例えば、公認会計士試験で必要である簿記に関しては、大学で用意されている講座で対応することもできます。
参考：会計プロフェッショナル育成プログラム | 神戸大学大学院経営学研究科
東京大学
言わずと知れた名門、東京大学です。
上に挙げた2022年、大学別公認会計士試験合格者数では全体で4番目に多く、国公立大学では1番となっています。
東京大学でも「会計人東大会」と呼ばれる、公認会計士の卒業生と公認会計士を目指す在校生の交流会が存在していて、公認会計士を目指しやすい環境となっています。
おすすめの大学 まとめ
以上5つの大学をおすすめの大学として挙げましたが、これらはほんの一部に過ぎません。
さまざまな大学が授業と別の公認会計士用の講座や、いろいろな方法でサポートの体制を整えています。
「将来絶対に公認会計士として働きたい！」と強く思っている人なら、上に挙げたような手厚いサポートを施している大学を中心に選んでも良いと思います。
そこまではっきりとは将来のプランを見据えられていない人は、ここで紹介したことを大学選びの要素の1つとして参考にしてください。
資格予備校という選択肢も
ここまで大学に関して詳しく解説してきましたが、資格予備校に通うという手もあります。
大学に通いながらダブルスクールで資格予備校にも通って公認会計士試験合格を勝ち取っている人もたくさんいます。
資格予備校は資格に特化しているだけあって、授業の質や試験対策に関する部分、持っているデータなどが桁違いです。
また、大学でサポートを受けられたとしてもどうしても独学の要素が強くなってしまいますが、資格予備校では勉強スケジュールを組んでくれたりもするので、自分でなかなか勉強できない人にとってはここにかなりの利点があります。
資格予備校は最近ではオンラインで完結するものも多くあり、自身のスマホで授業を受けたりできるので、校舎に実際に行くしかなかったときにくらべてかなり受講しやすくなっています。
値段が高めなのが少し難点ですが、充分選択肢の1つとして考えられるでしょう。
まとめ
本記事では公認会計士とはどんな職業なのか、なる方法や試験について、大学・学部に関することなどについて書きました。
昨今は転職の時代といわれ、自分の目に見える強みとして資格を取ることが重要視されてきています。
最難関資格の1つであり、受験資格がなく誰でも受けられる公認会計士の人気はますます上昇していくことでしょう。
公認会計士として働くのも良いですし、一般企業に就職する際などでも公認会計士資格は重宝されることでしょう。
進路がまだ決まっていないという方は、進路やキャリア形成の一部として公認会計士資格を考えてみてはいかがでしょうか。
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